自動車保険とは自動車事故に備える保険で2種類あります。
それは車を持っているすべての人が加入を義務付けられている自賠責保険（強制保険）と、加入が個人の自由に委ねられている自動車保険（任意保険）に分かれています。
自賠責保険の補償内容は、非常に限定的な範囲のカバーのみ。
車で人を傷つけた場合の対人賠償しかなく、被害者1人につき後遺障害で3,000万円（常時介護の場合は4,000万円）、傷害で120万円と上限が決まっています。
また、対物賠償の補償は何ひとつなく、車でものを壊しても自賠責保険からは1円も支払われません。
しかし現実的には、車での対人・対物賠償は数億円におよんでしまうケースもあります。
そのとき、自賠責保険にしか加入していなければ、その補償の上限を超えた差額分はすべて自己負担しなければなりません。もし賠償額が大きければ、人生を棒に振ってしまうことも。
そんな自賠責保険でカバーできない部分を補うために加入するのが任意保険と呼ばれている自動車保険です。いくら自分が気を付けていても事故に巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。
もしものときのために、自動車保険には必ず加入しておきましょう。
ここでは、自動車保険内容を選ぶ際に必ずチェックしておきたいポイントをご紹介します。
Contents
- 1 対人賠償・対物賠償は「無制限」以外ありえない！
- 2 人身傷害補償は5,000万円に設定しておけば十分！
- 3 搭乗者傷害特約は、人身傷害保険や医療保険に加入していれば不要
- 4 車両保険は、「新車や高級車なら付加、それ以外の古い車なら不要」が原則
- 5 対物保障だけでは賄えない金額を補う「対物超過費用特約」はご自由に
- 6 示談交渉サービスが付いていない商品は避ける
- 7 示談交渉でより心強くなる「弁護士費用特約」は付加しておくと安心！
- 8 事故対応力重視なら、心強い「現場かけつけサービス」がある商品を！
- 9 当日中の事故の初期対応を何時まで受けつけているのかチェックする！理想は24時間
- 10 最近話題の「ドラレコ特約」は付加したら安心だが、マストではない！
- 11 事故対応力を客観的に評価した調査機関のデータも参考にする
- 12 まとめ
対人賠償・対物賠償は「無制限」以外ありえない！
対人・対物賠償は、名前の通り相手や相手の物を傷つけたときに補償されるもの。自賠責保険ではカバーできない部分をこの補償でまかなうことができます。保険会社によっては金額設定が可能ですが、対人・対物賠償は必ず無制限に設定するようにしましょう。
少しでも保険料を抑えるために、対人・対物賠償保険に制限を設定することも可能。しかし、たとえば1億円に設定したとしても、実際にこれまで起きた事故の判例を見ると対人賠償金額が3億円以上、対物賠償金額が1億円以上になるケースも多く、まったく補いきれないことになります。
自動車事故で一番困る状況で補償を使えなければ、折角お金を払って保険に加入していても意味がありません。そこまで大きな金額の違いはありませんので、対人賠償・対物賠償の金額が設定できる保険会社だとしても上限を設定せず、必ず無制限にしましょう。
人身傷害補償は5,000万円に設定しておけば十分！
人身傷害補償は、車を運転していて事故に遭ったとき、自分や同乗者がケガを負ったり亡くなったりした場合の損害をカバーしてくれる補償です。
たとえば、ケガによる治療費・仕事ができない間に得られたはずの収入・精神的損害などをカバーできます。
この補償のメリットは、実際に被った損額額を実費補償してもらえること、相手方との示談交渉の終わりを待たずにすぐ保険金を支払ってもらえることが挙げられます。
過失割合で自己負担が大きくなったり、ケガによる入院・手術ですぐにでもまとまったお金が必要なとき、大いに助かります。
この人身傷害保険は自由に金額を設定できるようになっていることがほとんどです。
事故による死亡や後遺障害が残ったときの損害額は、おおよそ5,000万円～1億5,000万円とされています。ただし、そのすべてを人身傷害保険でまかなう必要はありません。
場合によっては、相手方の自動車保険や、運転者本人や同乗者の生命保険から保障を受けられることもあります。
よって、人身傷害保険の補償金額は、5,000万円を目安に設定しておくのがおすすめです。
ただし、たとえ保険料が高くなっても、より確かな安心を得たいという人は、1億円や無制限など大きな金額を備えておくのが良いでしょう。
搭乗者傷害特約は、人身傷害保険や医療保険に加入していれば不要
搭乗者傷害保険は、車で事故を起こしてケガをしたときの治療費をカバーしてくれる補償。人身傷害保険との違いは、受け取れる保険金額が部位や症状に応じて決められており、それにもとづいて実費補償ではなく定額補償される点です。
搭乗者傷害保険は、過失割合に関係なく定額で補償を受けられることから、可能であれば付加しておきたい補償ではあります。
ただし、人身傷害保険や医療保険と補償内容が重複している部分も多く、人身傷害保険に加入している人や、医療保険に加入している人の場合は、マストで付加すべきというわけではありません。
車両保険は、「新車や高級車なら付加、それ以外の古い車なら不要」が原則
車両保険は、事故で自分の車が傷ついたり壊れたりしたときに、修理費用をカバーしてくれる補償。修理費用は設定された保険金額を上限に実費補償されますが、この保険金額は自由に設定できるわけではありません。
保険会社ごとに契約する車両の時価に応じた保険金額の幅が決められており、その範囲内で選ぶことになります。
そのため、新車や高級車は時価額が高いので、補償される保険金額の上限も高くなります。いざというときにも、十分に車の修理費用や再購入費用をカバーできる補償を受け取ることができるでしょう。
一方で、古い車の場合、すでに市場価値がなく時価がゼロに近くなっていることも多く、保険金額の上限は極めて低くなります。そうすると、保険料を支払っているにも関わらず、事故で車が壊れたとしても、修理や買い替えをするための十分な補償を受けられません。
このような理由から、車両保険は新車や高級車の場合は付加し、古い車の場合は付加しないほうが良いと言えます。
対物保障だけでは賄えない金額を補う「対物超過費用特約」はご自由に
相手の物を傷つけたときに対物賠償の補償で完全にカバーできない場合に備えるのが「対物超過費用特約」。対物補償を無制限にしても、補償されるのは事故時における相手の物の時価額まで。相手の車が古く時価が安くなっていた場合など、対物賠償では修理費用をまかなえません。
その不足分を補う（上限50万円）のが対物超過費用特約です。
被害者側の立場にたつと、車を壊されてしまったのに加害者側が修理費用を工面してくれないとなれば、当然ながら大きな不満が募ります。
それが示談交渉のこじれにつながり、場合によっては泥沼化してしまう火種になりかねません。この特約を付加しておけば、すぐに相手の車の修理費用を支払えるので、スムーズに事故解決していける可能性が高まります。
事故を起こしたときに、ストレスを感じることなく速やかに事故を解決したい人は、付けておいたほうが良い特約だと言えます。
示談交渉サービスが付いていない商品は避ける
もしも万が一、車で相手方のいる事故を起こした場合、示談交渉を行う必要があります。これは、過失割合を調整してお互いの損害額を決めていく極めて重要なものです。
しかし同時に、知識も時間も必要なうえに、上手くいかなければ大きな賠償責任を背負ってしまいかねない非常に面倒でプレッシャーが大きい作業でもあります。
その示談交渉を、加入している自動車保険の取扱会社が代行してくれるのが「示談交渉サービス」です。
保険会社のプロフェッショナルが、自分の相手との間に入って示談交渉をスムーズに進めてくれるので、精神的にも実務的にも大いに助かる必須のサービスだと言えます。
現在、ほとんどの自動車保険に示談交渉サービスが付いています。しかし、稀に示談交渉サービスが付いていない商品もあるようなので、そうした商品は避けるようにしましょう。
示談交渉でより心強くなる「弁護士費用特約」は付加しておくと安心！
過失割合が0：100の自分にまったく非がないもらい事故の場合、保険会社は示談交渉で間に入れないので、示談交渉サービスを利用することができません。
その場合、自らの手で示談交渉をしなければなりませんが、それは非常に手間がかかりますし、弁護士に代行してもらうとすればかなり費用がかかります。
そのようなときに、自動車保険に弁護士費用特約を付加しておけば、その補償で弁護士に示談交渉の代行依頼する費用をカバーすることができます。弁護士に任せれば、手際よく示談交渉を処理してくれるので、心理的にも事務的にも安心です。
ほとんどの自動車保険には弁護士費用特約を付加できるようになっているので、必ず付加しておくようにしましょう。
事故対応力重視なら、心強い「現場かけつけサービス」がある商品を！
もし事故を起こしたら、事故現場では気が動転してしまい、なかなか冷静に落ち着き払っていられないもの。
そんな中で、事故相手や警察、消防、保険会社などとやり取りしながら、適切な判断をしていくのは至難の業だと言えるでしょう。しかも、少しでも判断を誤れば、それが後々不利に働くことも…。
そこで、心強いのが一部の自動車保険に付帯している「現場かけつけサービス」。
これは、セコムやアルソックなどの警備員が、24時間365日体制で契約者の要請に応じて直ちに事故現場へ急行し、事故の初期対応を代行・サポートしてくれるサービスです。
具体的には、初期対応のプロフェッショナルに、安全確保から緊急連絡、事故相手への対応、事故状況の確認・保存まで、一連の対応を任せることができます。
このように絶大な安心感を得られるサービスなので、事故対応を重視したい人には、現場かけつけサービスのある商品がおすすめです。
当日中の事故の初期対応を何時まで受けつけているのかチェックする！理想は24時間
事故を起こしたときに最初に連絡をするのが、加入している自動車保険の事故受付センターです。基本的にどの保険会社でも、専門のオペレーターが事故状況をヒアリングしたうえで、適切なアドバイスや、事故相手・医療機関・修理工場への連絡・代車の手配まで、必要な対応を迅速に進めてくれます。
しかし、保険会社・保険商品によって異なるのは、事故を起こしたその日のうちに事故の初期対応をしてくれる最終的な受付時間。
24時間のところもあれば、20時までのところもあります。たとえば、受付時間が短い会社だと、夜遅くに事故を起こした場合、初期対応は次の日に持ち越しになり、その日は大きな不安が残ります。
そこで、手厚い事故対応を受けたい人は、必ず自動車保険の事故対応受付の最終時刻をチェックするようにしましょう。もちろん理想は、土日かかわらず24時間365日対応してくれるところです。
最近話題の「ドラレコ特約」は付加したら安心だが、マストではない！
とはいえ、ドラレコ特約は保険料的に月650〜850円程度の商品が多く、数年間契約したことを想定すると自前でドライブレコーダーを設置したほうが安上がりに済みます。
事故対応力を客観的に評価した調査機関のデータも参考にする
自動車保険を選ぶ上で気になるのは、身もふたもなく言えば「結局事故を起こしたときにちゃんと対応してくれるのかどうか」というポイント。
お伝えしてきた現場かけつけサービスや、弁護士費用特約はあらかじめ確認できますが、こればかりは実際に事故に遭って対応を受けてみないと分かりません。
しかし、ひとつ目安になる情報があります。それは自動車保険に加入していて実際に事故を起こした人たちを対象にした調査です。
たとえば、有名な調査機関であるJ.D.パワーやORICONなどは、事故受付体制から、オペレーターや事故担当者の対応、保険金の支払など、総合的な項目でアンケートを実施し、自動車保険を取り扱う保険会社の顧客満足度をランキングとして公表しています。
自動車保険の事故対応力をしっかり見極めたいのであれば、このような調査機関による客観的なデータも必ず参考にするようにしましょう。
まとめ
今加入しているお得な保険が来年更新時にお得かは分かりません。毎年のように新しいサービスが追加されていく内容の変化が多い商品です。更新の時に面倒がらず他の保険会社の内容と比較してみることも大切です。
更新手続きの際に自分でそれぞれの内容を選ぶ時、見慣れない言葉の商品の、どれとどれを組み合わせるか悩むところですが、備えあれば憂いなしと申します。いざという時のために万全を期しましょう。
これを読み是非参考になさって、良い内容(良い中身)の自動車保険にお安く加入し、安心ドライブを楽しんで下さい。
